【2023年4月最新情報】韓国K-ETA、申請不要に。ノービザ渡航再開

出入国情報(海外)

韓国、ノービザ渡航再開へ

韓国政府は、観光産業活性化支援の目的でK-ETA申請を免除し、ビザ無しで渡航可能な22の国と地域を発表しました。このK-ETA申請免除国に日本も含まれることになりました。この措置により、日本国籍を有する渡航者は事前にK-ETAの申請を行うことなく、ビザ無しで韓国へ渡航することが可能になります。K-ETA申請には10,000ウォン(約1,030円)の申請費用が必要でしたが、この費用も4月以降は不要になります。この免除措置は2023年4月1日より2024年12月31日まで実施されます。

なお、既に発行されたK-ETA申請許可書は有効期限満了日まで使用することが可能になっています。

また、ノービザ渡航の場合、最大で90日間の韓国滞在が可能になります。

K-ETA申請が免除される国と地域(23年4月1日付)

日本オランダノルウェーニュージーランド台湾デンマーク
ドイツマカオ米国ベルギースウェーデンスペイン
シンガポール英国オーストリアイタリアカナダポーランド
フランスフィンランドオーストラリア香港

K-ETAとは

K-ETAとは、米国のESTA(電子渡航認証システム)を手本に構築した電子渡航認証システムになります。これまで米国・カナダ・ロシアを含む欧州諸国など112か国が、K-ETAを通し渡航申請をすることでビザ取得が免除されています。しかし、日韓関係の政治的なこじれから、日本はK-ETA申請の対象国から除外されていました。韓国政府は2022年8月4日より日本および台湾・マカオの3カ国・地域をK-ETA申請可能国に追加することを決定しました。この措置により、日本人もK-ETA申請を行うことにより韓国へビザを取得せずに渡航することが可能になりました。K-ETA申請が許可された場合、最大90日間の韓国滞在が可能になります。

米国のESTA同様にK-ETAも取得後の有効期間は2年間です。K-ETAの取得は必須項目では無くなりましたが、引き続き2023年4月以降も申請を行いK-ETAを取得することは可能です。K-ETAを取得すると入国申告書(入国カード)の記入免除の特典があり、頻繁に韓国へ渡航される方はスムーズな入国が可能になります。

日本の水際対策、緩和から撤廃へ。ワクチン未接種者も陰性証明書不要に。

海外渡航情報は絶えず変化しています!

当サイトでは最新の情報をお伝えするべく、日々情報の更新を行うよう努めておりますが、各国政府の政策発表がその更新スピードを上回るケースも見受けられます。実際に海外へ渡航する予定のある方は、外務省・厚生労働省・法務省・在外日本国大使館・JETRO・JICA・各国の政府観光局・利用予定航空会社などが発表する最新情報を必ず確認していただき、絶えず情報を修正することを強くお勧めします。理由の如何に関わらず、当サイトに掲載されている情報によって生じるいかなる損害についても、編集人および運営会社は責任を負わないものといたします。

関連記事

特集記事

おすすめ記事

  1. JALとANA、2024年6月以降の燃油サーチャージ発表。再び値上げへ

  2. JALとANA、2024年2月以降の燃油サーチャージ発表。値下げへ

  3. JALとANA、2024年4月以降の燃油サーチャージ発表。更に2段階値下げへ

  4. 【2024年3月最新版】フィリピン航空、日本発着国際線の使用機材まとめ

  5. フィリピン航空国際線シートマップ(座席表)有料座席一覧 エアバス321-ceo編

最近の記事

  1. JALとANA、2024年8月以降の燃油サーチャージ発表。金額据え置き

  2. フィリピン航空・セブパシフィック航空、2024年6月以降の燃油サーチャージ発表

  3. JALとANA、2024年6月以降の燃油サーチャージ発表。再び値上げへ

  4. フィリピン航空・セブパシフィック航空、2024年4月以降の燃油サーチャージ値下げ

  5. ユナイテッド航空、成田⇔セブ直行便就航へ

TOP