フィリピン航空　米国裁判所へチャプター11（米連邦倒産法11条）を申請へ

フィリピン航空 ５月末までに米国裁判所へチャプター11を申請へ

『航空情報サイト「FLIGHT GLOBAL」が報じた内容によると、フィリピン航空は５月末までに米国裁判所へチャプター11を申請する予定です。』

【２０２１年９月４日　記事訂正】
２０２１年５月末には一部情報サイトでフィリピン航空のチャプター１１申請が確実視されていましたが、
約３ヶ月遅れの９月４日付で正式に米国裁判所に対し、チャプター１１の適用申請を開始しました。

「チャプター11」とは米国における代表的な再建型の破産法制である「米連邦倒産法１１条」のことであり、
日本で例えれば民事再生法に近い会社再建方法になります。

世界の航空会社では業績悪化による再建手段として、チャプター11が用いられる事例が目立ちます。
過去の事例としては、ユナイテッド航空・アメリカン航空・旧ノースウエスト航空・アエロメヒコ・ラタㇺなど
北米・中南米の多くの航空会社がチャプター11を利用して会社を存続させながら、経営再建を目指してきました。

収束の見えないコロナウィルスのまん延により、航空会社各社は大幅な赤字を計上しており、
フィリピン航空も５，４７０億円に上る債務の返済に行き詰まっている状況です。

フィリピンの財務大臣はフィリピン航空が再生法を申請し、裁判所の保護下に経営再建を目指す計画である事に
既に言及しており、その流れにそった今回の措置になります。

米国裁判所にチャプター11を申請するのは、債権者の7割以上が米国に拠点を置いている事が関係しています。
フィリピン航空では１９の航空機リース会社から４９機の航空機をリースしており、これらのリース契約の
再構築と従業員の人員整理や経費抑制などの財政再建計画に総合的に取り組む事になります。

当面の運行に支障は出ない予定です。予約・発券済航空券やマブハイマイル（マイレージプログラム）は引き続き有効です。
しかし、コロナが収束し人々の自由な移動が再開されない限り、再建への道は非常に厳しいものになりそうです。

いずれにせよ、７，０００以上の島々からなるフィリピン各都市への貴重な移動手段であり、
中近東や北米・アジア諸都市などへフィリピン経済を支える多数のOFW（フィリピン人海外労働者）を
運ぶフィリピン航空には今後の健闘を願わずにはいられません。