【2022年10月最新版】韓国、ビザなし渡航本格的に再開。ただし、K-ETA申請は必須。

出入国情報(海外)

【2023年3月30日更新】韓国政府は、観光産業活性化支援の目的でK-ETA申請を免除し、ビザ無しで渡航可能な22の国と地域を発表しました。このK-ETA申請免除国に日本も含まれることになりました。この措置により、日本国籍を有する渡航者はK-ETA申請が不要になり、ビザ無しで韓国へ渡航することが可能になります。

【2023年4月最新情報】韓国K-ETA、申請不要に。ノービザ渡航再開

韓国、ビザなし渡航を本格的に再開

韓国政府は、これまで期間限定で許可してきた日本人のビザなし渡航を、無期限で認める政策を発表しました。今年の夏場のように韓国大使館前に大行列を作って、ビザ申請の順番待ちをする必要はもうありません。

ただし、ビザなしで韓国へ渡航する際には、K-ETAという電子渡航認証システムに事前登録を行う必要があります。K-ETA申請で認可が出ない限り、韓国へ入国することはできません。飛行機への搭乗も拒否されますのでご注意ください。コロナ以前は、日本人はパスポートのみで韓国へ入国することが可能でした。これからはK-ETA申請を行わないと、韓国へ入国することができません。ここが一番大きな変更点です。

なお、現在有効なビザを取得済の方は、K-ETA申請の必要はありません。

ビザなし渡航に必要な手続き・書類など

  1. 韓国滞在中有効なパスポート(最低3カ月以上の残存期間があることが望ましい)
  2. K-ETA(電子渡航認証システム)の登録(最低限出発の72時間前までに登録を完了させること)
  3. Q-CODEの事前登録

K-ETAとは

K-ETAとは、米国のESTA(電子渡航認証システム)を手本に構築した電子渡航認証システムになります。これまで米国・カナダ・ロシアを含む欧州諸国など104か国が、K-ETAを通し渡航申請をすることでビザ取得が免除されています。しかし、日韓関係の政治的なこじれから、これまで日本はK-ETA申請の対象国から除外されていました。韓国政府は2022年8月4日より日本および台湾・マカオの3カ国・地域をK-ETA申請可能国に追加することを決定しました。この措置により、日本人も韓国へのビザなし渡航が可能になりました。K-ETA申請が許可された場合、最大90日間の韓国滞在が可能になります。

K-ETA申請方法および取得費用について

K-ETA申請画面

K-ETAの申請は、こちらのページから行います。言語は英語かハングルの2通りのうちから選択することになります。申請の際にはパスポートとクレジットカードを手許に用意してください。申請方法に関しては、韓国出入国管理局がyoutubeで詳しく解説しています。K-ETA申請は有料です申請費用は10,000ウォン(約1,030円)です。費用は申請時にクレジットカードで支払います。なお、K-ETAは本来申請から24時間程度で申請承認が出ますが、出発の72時間前までには申請を行うようにK-ETA申請ページでは案内しています。申請方法は下記Youtube(日本語版)を参照してください。

検疫情報登録システム「Q-CODE」とは

韓国政府は、外国人入国者の隔離措置免除の条件としてQ-CODEへの事前登録を義務化しています。登録必須項目は、海外でも受信可能なメールアドレス・パスポート情報・健康状態質問書などになります。これらの情報を登録し、申請終了後にQRコードを取得する必要があります。Q-CODEの申請画面はこちらを参照してください。申請フォームは韓国語と英語バージョンのみとなります。在日韓国領事館が作成した申請マニュアルはこちらです。(申請画面に出てくる「Mandatory」とは全て記入必須項目のことです)

Q-CODE

韓国渡航に関するこれまでの流れ

韓国も日本同様に、コロナ渦における鎖国政策から始まり、隔離政策やPCR検査の義務化など様々な水際対策を経てきましたが、現在ではほぼ全ての制約が撤廃されています。

<鎖国から開国へ。観光目的の韓国入国が可能に>

2022年6月1日、ほぼ鎖国状態だった韓国が外国人へ本格的に門戸を開きました。この日より観光ビザの申請が解禁となり、コロナウィルス発生により2年3ヵ月に渡った渡航制限が解除されました。ただ、観光ビザ申請希望者が韓国大使館や領事館に殺到したため、一時期はビザ取得までに1カ月以上かかってしまう事態となりました。

<待望のK-ETA申請該当国へ>

2022年8月4日、時限措置ながら日本もK-ETA申請が可能な国の一つに仲間入りしました。このことにより、韓国大使館・領事館でのビザ申請が不要になりました。

<日本出発前のPCR検査と陰性証明書取得>

2022年9月3日以降、日本出発前のPCR検査と陰性証明書の取得義務は撤廃されました。日本出発前に陰性証明書を取得する必要は現在ありません。

<韓国到着後のPCR検査と陰性証明書取得>

2022年10月1日以降、韓国入国後翌日までに検査することを義務化していたPCR検査も不要になりました。

<ワクチン接種履歴>

大韓民国大使館の情報によれば、外国人が韓国へ入国する際は「ワクチン接種履歴・ビザの種類を問わず海外入国者は隔離期間なし」(陽性者は隔離)と規定されています。ワクチン未接種者も接種証明書なしで韓国へ入国することが可能になっています。

ただし、日本帰国時にはワクチン接種証明書を提示する必要があります。ワクチン接種を3回完了していない渡航者は、帰国便の72時間前以降に韓国でPCR検査陰性証明書を取得する必要があります。日本帰国時の水際対策情報は、厚生労働省が発表するこちらの資料を参照してください。

https://www.midpac.co.jp/new-visit-japan-webfasttrack/

海外渡航情報は絶えず変化しています!

当サイトでは最新の情報をお伝えするべく、日々情報の更新を行うよう努めておりますが、各国政府の政策発表がその更新スピードを上回るケースも見受けられます。実際に海外へ渡航する予定のある方は、外務省・厚生労働省・法務省・在外日本国大使館・JETRO・JICA・各国の政府観光局・利用予定航空会社などが発表する最新情報を必ず確認していただき、絶えず情報を修正することを強くお勧めします。理由の如何に関わらず、当サイトに掲載されている情報によって生じるいかなる損害についても、編集人および運営会社は責任を負わないものといたします。

関連記事

特集記事

コメント

この記事へのコメントはありません。

おすすめ記事

  1. 【2024年3月最新版】フィリピン航空、日本発着国際線の使用機材まとめ

  2. JALとANA、2024年2月以降の燃油サーチャージ発表。値下げへ

  3. 【2024年3月最新版】フィリピン航空・受託手荷物許容量一覧

  4. JALとANA、2024年4月以降の燃油サーチャージ発表。更に2段階値下げへ

  5. JALとANA、2024年6月以降の燃油サーチャージ発表。再び値上げへ

最近の記事

  1. JALとANA、2024年8月以降の燃油サーチャージ発表。金額据え置き

  2. フィリピン航空・セブパシフィック航空、2024年6月以降の燃油サーチャージ発表

  3. JALとANA、2024年6月以降の燃油サーチャージ発表。再び値上げへ

  4. フィリピン航空・セブパシフィック航空、2024年4月以降の燃油サーチャージ値下げ

  5. ユナイテッド航空、成田⇔セブ直行便就航へ

TOP
CLOSE